児童館の運営・活動支援
事業内容- 共済制度
- 児童文化活動の普及啓発
- 助成・機材整備
- 関係団体等の支援
- 災害時児童館等支援活動
- 顕彰
- 第三者評価
共済制度
児童館、児童クラブでの万一の事故に備え、児童館と児童館クラブ向けの共済制度を実施しています。
児童館向け「児童安全共済制度」「児童厚生員共済制度」
児童館の活動を安全面から支援するために児童館等に来館した児童や保護者等の不測の事故に対する備えとして児童安全共済制度を実施しております。本制度は、来館者が児童館等の管理下中にケガをした場合の補償と、児童館等が法律上の賠償責任を負った場合の補償がセットされている制度です。
また、児童厚生員等（おもに地方公務員災害補償法の適用を受けることのできない児童厚生員等）の就業中のケガに対する補償として児童厚生員共済制度を実施しております。本制度は、児童館等の内外を問わず児童厚生員が勤務中にケガを被った場合に保険金をお支払する制度です。
児童クラブ向け「児童クラブ共済制度」「児童クラブ支援員共済制度」
児童クラブの活動を安全面から支援するために児童クラブに登録する児童の不測の事故に対する備えとして児童クラブ共済制度を実施しております。本制度は、児童クラブの活動中に児童がケガをした場合の補償と、児童クラブ等が法律上の賠償責任を負った場合の補償がセットされている制度です。 児童クラブは地域によって「学童クラブ」「学童保育所」「児童育成室」「子どもクラブ」などさまざまな名称がありますが、事業内容によって加入が可能です。
また、児童クラブの支援員等（おもに地方公務員災害補償法の適用を受けることのできない児童クラブ等の支援員・補助員）の就業中のケガに対する補償として児童クラブ支援員共済制度を実施しております。本制度は、児童クラブ支援員等が勤務中にケガを被った場合に保険金をお支払する制度です
共済制度に関するお問い合わせ
本財団共済部：03-3486-2821（平日9時半〜17時30分）
児童文化活動の普及啓発
子どもたちがすぐれた児童文化にふれ、感受性を豊かに発達させることを目的として、さまざまな事業を行なっています。
児童福祉文化賞
出版物、舞台芸術、映像・メディア等の３つの部門から特に優れた児童福祉文化財、及び特別部門として広く児童健全育成の推進に寄与すると認められる児童福祉文化財または児童文化活動を児童福祉文化賞（大臣表彰）しています。 児童福祉文化財の製作関係者の意欲の向上と児童福祉文化の振興を図ることを目的として、各受賞者にこども政策担当大臣名での表彰状を授与するとともに、児童福祉文化財の普及啓発事業を行っています。
助成・機材整備
児童館活動を応援し、活性化するために、児童館用機材・備品等の整備・助成等を行っています。
Dream Passport（アサヒ飲料株式会社）
全国に設置された｢Dream Passportベンダー（自動販売機）」の売り上げ1本につき5円が寄付され、寄付額に応じて、児童館へ楽器を提供するプログラムです。
「Dream Passportベンダー」は、全国に計17箇所（2023年現在）設置されています。これらのベンダーを通じて集まった寄付金を活用し、子どもたちに必要な楽器を寄贈、又は楽器購入費用を助成しています。
WORLDTOYプロジェクト（株式会社セブン銀行）
遊びを通じて世界を知るおもちゃ等を寄贈しています。
こどもDoまんなかプログラム実践研究会
児童館における子どもが主体となって企画するプログラムに助成し、子どもの声を具体化していく実践を促進します。
関係団体等の支援
子どもの健全育成を支える活動を行う関係団体の支援を行っています。事務局をお預かりするなど、有機的効果的なネットワークを構築しています。
地域活動のバックアップ
子ども・子育て支援のボランティアを行う地域活動(母親クラブ等)への活動を支援し、 地域の子育て環境整備を促進しています。
災害時児童館等支援活動
災害発生時に被災地域の児童館等関係者から情報を収集し、全国児童館連絡協議会、全国児童厚生員研究協議会等関連団体とともに適時適切な支援を行っています。
これまでの災害支援活動
| 発災年 | 災害名称 | 支援活動 | 主な支援対象 | 主な関連団体 |
|---|---|---|---|---|
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発災年
令和6年 (2024年) |
災害名称 令和６年 能登半島地震 |
支援活動
被災地の児童館等のこどもの居場所への支援（随時更新中） 児童館等支援活動レポート１ 児童館等支援活動レポート２ |
主な支援対象 能登地区の児童館・放課後児童クラブ | 主な関連団体 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン等 |
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発災年
令和2年 (2020年) |
災害名称 令和２年７月豪雨 | 支援活動 被災地域における子どもの居場所に玩具等の物品提供 |
主な支援対象
芦北児童館 湯浦児童館 |
主な関連団体 マテル・インターナショナル |
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発災年
令和元年 (2019年) |
災害名称
令和元年東日本台風 （台風19号） |
支援活動
児童館活動支援募金・配分 企業等から寄贈された玩具、児童福祉文化財図書を児童館へ提供 |
主な支援対象
宮城県仙台市長町児童館 栃木県さくら３Ｊホール 埼玉県朝霞市きたはら児童館 東京都中央区佃児童館 長野県長野市松代花の丸児童センター ほか |
主な関連団体
ホッパーエンターテイメント オニム倶楽部 |
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発災年
平成30年 (2018年) |
災害名称
平成30年7月豪雨 （西日本豪雨） |
支援活動
企業等から寄贈された物品を仲介し、児童館へ提供 児童館活動支援募金・配分 イベント支援、運動遊びプログラムの提供 倉敷市真備地区調査報告 |
主な支援対象
広島県広島市児童館 岡山県岡山市児童館 岡山県倉敷市真備児童館 愛媛県内児童館 京都府福知山市児童館 |
主な関連団体
マテル・インターナショナル ホッパーエンターテイメント オニム倶楽部 Give2Asia（Qualcomm Fund／G2A Disaster Fund） ナイキジャパン |
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発災年
平成28年 (2016年) |
災害名称 熊本地震 |
支援活動
児童館活動支援金募金・配分 イベント支援 企業等から寄贈された物品を仲介し、児童館へ提供 |
主な支援対象
熊本県熊本市児童館 熊本県宇土市児童センター 熊本県合志市西児童館 熊本県益城町児童館 |
主な関連団体
セブン銀行 マテル・インターナショナル |
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発災年
平成23年 (2011年) |
災害名称
東日本大震災 (東北地方太平洋沖地震) |
支援活動
実地調査 東北３県縦断キャラバン隊（児童館職員有志による岩手県6市町・宮城県9市町・福島県３市訪問活動） 「東日本大震災復興支援プロジェクト」(5年間)として継続的支援活動を展開 児童館活動支援募金・配分、クリック募金 児童館における遊びのプログラム・イベント支援 児童館再開支援、仮設児童館設置・児童館再建支援 児童館ボランティア活動支援 職員交流研修会（福島、宮城・岩手合同） 東北児童館アンバサダープログラム、被災地の子どもの保養プログラムの実施 講師派遣 被災地の子どもの笑顔写真集発行(チャリティー) 「全国児童館・児童クラブ復興支援フォーラム」開催 事業のふりかえり・決算額等 |
主な支援対象
岩手県釜石市児童館 岩手県住田町児童館 宮城県南三陸町児童館 宮城県気仙沼市児童館 宮城県亘理町児童館 宮城県名取市児童館 福島県南相馬市児童クラブ 福島県相馬市児童館 ほか |
主な関連団体
松屋銀座・銀座三越 銀座和光 セブン銀行 マニュライフ生命 日本NPO センター プランタン銀座 日本NPOセンター（プレジデント基金） セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン こども未来財団 中央共同募金会・宮城県共同募金会 |
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発災年
平成23年 (2011年) |
災害名称 霧島山（新燃岳）噴火 |
支援活動
企業から寄贈された物品を仲介し、児童館・放課後児童クラブへ提供 記事を見る |
主な支援対象 宮崎県都城市内児童館・放課後児童クラブ、高原町内放課後児童クラブ | 主な関連団体 マテル・インターナショナル |
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発災年
平成22年 (2010年) |
災害名称 平成22年7月豪雨 |
支援活動
児童福祉文化財（書籍）を児童館へ提供 記事を見る |
主な支援対象 山口県山陽小野田市児童館 | 主な関連団体 |
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発災年
平成20年 (2008年) |
災害名称 岩手・宮城内陸地震 |
支援活動
企業から寄贈された物品を仲介し、児童館へ提供 記事を見る |
主な支援対象 岩手県奥州市児童館 | 主な関連団体 マテル・インターナショナル |
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発災年
平成19年 (2007年) |
災害名称 能登半島地震 |
支援活動
物品寄贈 金沢市の児童館職員の現地での支援イベントなどボランティア活動を支援 記事を見る |
主な支援対象 石川県輪島市児童センター、もんぜん児童館 | 主な関連団体 |
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発災年
平成18年 (2006年) |
災害名称 平成18年7月豪雨 |
支援活動
企業等から寄贈された物品を仲介し、長野県2か所、鹿児島県1か所の放課後児童クラブへ提供 記事を見る |
主な支援対象 | 主な関連団体 |
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発災年
平成16年 (2004年) |
災害名称
新潟県中越地震 (新潟県中越大震災) |
支援活動
実地調査 移動児童館事業「子ども・子育て応援キャラバン隊」 実施（職員派遣） 全国の児童館関係者のボランティアコーディネート、仮設の子どもの居場所を運営 復興イベント実施 記事を見る |
主な支援対象 |
主な関連団体
住友商事 コープこうべ 新潟NPO協会 キリン福祉財団 |
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発災年
平成7年 (1995年) |
災害名称
阪神・淡路大震災 (兵庫県南部地震) |
支援活動
東京都、関西近郊の児童館職員のボランティア活動支援 長田区におけるあおぞら児童館への職員派遣 全国募金・配分 |
主な支援対象 神戸市児童館 | 主な関連団体 |
顕彰
子どもたちの健全育成に寄与している功労者、実践者に対して、表彰を行っています。
児童健全育成功労者・団体表彰
地域での健全育成活動の推進や児童館の発展に関して功績のあった本財団会員を表彰します。
児童健全育成賞（數納賞）
児童健全育成に関する優れた実践報告に対し褒章を行うものです。
| 対 象 | 児童の健全育成に関し、児童福祉施設（児童館、児童養護施設等）、地域組織（母親クラブ、子ども会等）、家庭相談員、里親等の活動の具体的実践報告。 |
|---|---|
| 審査基準 | 活動の先駆性、普及性、社会的効果性／地域（地域住民、各施設、行政など）との連携状況／自己の活動への客観的検証／文章構成における論理性／実践記録としての価値 |
| 応募について | 投稿書式
・A4版縦長用紙、横書、枚数厳守 ・手書きの場合：400字詰原稿用紙×30枚 ・ワープロの場合；32字×25行×15枚 |
| 授 賞 | 児童健全育成賞（數納賞）1編、同佳作4編。ただし、該当するものがなく見合わせることがあります。入賞者には賞状と賞金（児童健全育成賞（數納賞）30万円、同佳作各5万円）を贈ります。なお、佳作に準ずると評価された報告には、選外ながら特に「奨励賞」を設け、賞状と賞金（3万円）を贈ります。 |
| 発 表 | 入賞報告は日本児童学会誌『児童研究』に掲載いたします。 |
| 審 査 | 運営委員の一次審査を経て、審査委員による本審査を行います。 |
第三者評価
保育所や児童館などの児童福祉施設、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）（以下、事業所といいます）のサービスの質の向上と、利用者への情報提供を目的として、第三者評価事業を行っています。
当財団は、東京都福祉サービス評価機構より福祉サービス第三者評価機関として認定を受け、平成25年度より評価事業に取り組んでいます。
第三者評価とは
サービスを提供する事業所でも、利用者でもない第三者である評価機関が、サービス（活動）の内容や組織のマネジメント力などの評価を行い、その結果を公表する仕組みです。利用者の意向を把握するための利用者調査と、職員の自己評価を行ったうえで、評価者が実際に事業所を訪問し、実際の取組みを資料やお話から総合的に分析し、評価を行います。
第三者評価は、できていないことを指摘し指導する「監査」や、他の事業所と比較するものではありません。事業所様が、施設の「理念」や「目標」をよりよい形で実現するためには、今後何に力を入れていけばよいのかをご一緒に導きだす共同作業です。
第三者評価チラシ
受審のメリット
- 運営課題を発見し、職員全員で共有できます。
- 組織強化や人材育成のポイントが見つかります。
- 利用者の求めるサービスが見えてきます。
児童健全育成推進財団の評価方針
- 事業所様が目指す理念やビジョンに立ち返り、優れているところや努力しているところに気づく評価を行います。
- 評価者一人の判断に偏らないよう、関わる評価者全員で丁寧な合議を行います。
- 利用者から信頼される事業所づくりに向けて、利用者本位の視点で評価を行います。
標準的な評価の流れ
| （１）事前打ち合わせ | 施設種別・定員などにより料金が異なりますので、お見積りさせていただきます。 |
|---|---|
| （２）契約 | 契約書を交わし、評価のスケジュールや使用する調査票などについてご説明します。 |
| （３）調整 | 施設側で利用者や職員へのご説明をしていただきます。
ご要望に応じて、評価機関から職員への説明を行います。 |
| （４）利用者調査 | 利用者へ紙あるいはWEBによるアンケート調査を行います。 その他の手法（観察、インタビューなど）については、ご相談ください。 |
| （５）自己評価（職員調査） | 施設・職員による自己評価を行っていただきます。 |
| （６）訪問調査 | 施設を訪問し、根拠となる資料の確認や施設長へのヒアリングを行います。 |
| （７）合議 | 複数の評価者により、（4）～（6）の結果を基に合議します。 |
| （８）評価結果（案）のまとめ | 合議の結果をもとに評価結果をまとめます。 |
| （９）フィードバック | 評価結果（案）をもとに施設と合議し、報告書を完成させます。 |
| （１０）報告書の公表 | 東京都福祉サービス第三者評価制度に基づいて結果を公表します。 |
評価実績
以下から東京都が定める評価手法に従い実施した過去の評価結果をご覧いただけます。
とうきょう福祉ナビゲーション（認証保育所等都内児童福祉施設分）
当財団独自の方式により実施した過去の児童館の評価結果は、こちらからご覧いただけます。「結果を見る」をクリックすると、評価結果を公表している受審児童館のページへ移動します。
実績・評価結果
第三者評価受審にかかる補助金制度について
東京都では、福祉サービス第三者評価受審に関する補助制度を実施しています。都内の放課後児童クラブ事業も対象となります。補助要件、補助申請の締切日、申請に必要な書類等は、事業によって異なりますので、所管する部署へお問い合わせください。
お問い合わせ
児童健全育成推進財団 第三者評価室
TEL：03-3486-5141
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