全国の児童館関係者の皆様へ

令和６年能登半島地震 避難児童への支援の取組について（依頼）

　1月1日に発生した令和６年能登半島地震は甚大な被害をもたらし、被災地域では今なおライフラインの復旧や、学校の再開も見通せない状況です。児童館においても珠洲市、輪島市、能登町、志賀町、七尾市、中能登町で閉所、又は災害拠点として活用される等、再開の目途が経っておりません。このような状況をふまえ、本財団では令和６年能登半島地震児童館活動支援募金を立ちあげ、子どもへの支援活動を実施することとしています。

　現在、この地震の影響で、安全が確保できた地域に、二次避難をされている方が多くいらっしゃいます。避難している子どもの多くは、学校へも通えない状況であり、日中に安心して過ごせる居場所が必要となります。「こどもの居場所づくりに関する指針」（令和５年12月22日）にも、「災害時におけるこどもの居場所づくり」が記されており、こども家庭庁から各都道府県等に対し、児童館において被災したこどもや子育て家庭等が安心して交流、情報交換ができる居場所の提供、相談などの支援を要請しています。（令和6年1月5日事務連絡）　

　被災地域から避難している子ども・家庭がある地域の児童館の積極的な支援の取組をお願いします。

PR用PDF（4枚） 避難児童への支援の取組について（依頼）R6.01.15