【こども家庭庁】5/16締切「児童館における健全育成活動等開発事業」の募集について
令和7年度の「児童館における健全育成活動等開発事業」の公募が開始されました。
「こどもまんなか社会」の実現に向け、児童館のために確保されている予算になります。
児童館所管課、または必要に応じて補助金や交付金を取りまとめる部署への照会・協議の上、各児童館において積極的かつ効果的にご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。
・児童館における健全育成活動等開発事業の実施について（実施要綱）
児童館における健全育成活動等開発事業の内容
全てのこどもが利用できる児童館の機能強化を図るため、こどもの権利を基盤とする健全育成活動や児童館の特性を生かした関係機関との連携による要支援児童・家庭への支援等の事業を試行的に行う。具体的には、以下の①、②に掲げるテーマのうち少なくともいずれかの１つを含むものとする。
①一般テーマ
ア 発達段階等に配慮した健全育成活動
（事業例）
年齢や発達に応じた、児童センター（体力増進機能が付加）、児童遊園を活用した体力向上や運動機会提供に資するもの
小学校高学年から中・高校生世代を対象とした居場所づくりに資するもの 等
イ こどもの権利を基盤とする健全育成活動
（事業例）
こどもの意見尊重や主体的な活動、「児童館ガイドラインの改正について」（令和６年12月22日こ成環第300号こども家庭庁成育局長通知）で示したこどもを運営協議会等の構成員にすることを促進するもの
こどもの社会参画や意見表明に係る機会を充実させ、自由に意見を表明しやすい環境整備や気運の醸成を促進するもの 等
ウ 福祉的な課題への対応
（事業例）
相談支援体制の構築、関係機関連携や地域住民との協働事業、配慮を要する児童・家庭を対象としたもの 等
エ 上記ア～ウ以外で児童館の機能強化を図るための事業として認められるもの
②特定テーマ
ア 大規模災害からの復興のための取組
（事業例）
被災したこどもへの遊びや生活の場を提供し、こどもや保護者等にとって安全・安心な居場所づくりを行うことや、こどもたちの自発的な活動を支援する等、大規模災害からの復興に資するもの 等
イ 障害児の受入推進や、その保護者等への相談支援
（事業例）
障害児を受け入れるために必要な専門的知識等を有する児童厚生員等を配置し、障害児も含めたこども達の遊びの充実や、保護者等からの相談体制の充実を図るもの 等
補助基準額等
（１）補助基準額
①一般テーマ：１テーマ当たり4,839千円
②特定テーマ：１テーマ当たり6,407千円
（２）補助率
（都道府県が実施する場合）国１／２、都道府県１／２
（市町村が実施する場合）国１／２、都道府県１／４、市町村１／４
※都道府県が補助しない場合でも市町村が都道府県分を負担すれば事業実施可能
（３）補助対象経費
児童館における健全育成活動等開発事業に必要な報酬、給料（会計年度任用職員へ支給されるものに 限る）、職員手当等（会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、報償費、共済費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、広告料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助及び交付金（負担金、補助金）
提出期限
令和７年５月１６日（金）（持参の場合は、午後５時まで）
【参考】
「児童館における健全育成活動等開発事業報告書」（令和5年度）岩手県盛岡市（PDF／813KB）
