「児童福祉施設等における業務継続の在り方に関する調査研究」の報告書がアップされました。
お知らせ
「児童福祉施設等における業務継続の在り方に関する調査研究」の報告書がアップされました。
これは令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の国庫補助を受けて株式会社日本経済研究所が実施し、本財団も検討会の委員として参画していたものです。
【調査結果の要約】
過去 15 年内に自然災害による電力や通信等主要インフラの寸断・障害を受けた児童館は22.9%あった。
インフラ寸断・障害時に「通常業務を継続できなかった」児童館は64.9%に上り、「閉所した」児童館は28.4%と
児童福祉施設の中でもっとも高く、不特定多数のこどもの利用施設の施設特性が関係するものと考えられる。
また、児童館のBCP策定は36%にとどまり、備蓄の不足や地域・他施設との連携不足も課題として浮かび上がった。
ぜひご一読いただければ幸いです。
「児童福祉施設等における業務継続の在り方に関する調査研究」報告書(株式会社日本経済研究所)