こども家庭庁の令和７年補正予算案が11月28日に閣議決定されました。

　　　資料1　令和7年度こども家庭庁補正予算案のポイント（PDF／490KB）
　　　資料2　令和7年度こども家庭庁補正予算案主要施策集（PDF／2.1MB）
　　　資料3　令和7年度こども家庭庁補正予算案（参考資料）（PDF／6MB）

主な児童館に関わる資料を以下に抜粋しました。
児童館活用、活性化のために確保されている予算になりますのでぜひ有効にご活用いただくようお願いいたします。
※詳しくは事業名をクリックしてください

◆こどもの居場所づくり支援体制強化事業
(4) 児童館等を活用した地域課題解決モデル事業すべてのこどもが利用できる児童館の特性を活かし、
現行の「児童館ガイドライン」に示された内容を超え、今後期待される活動に取り組む自治体に対して
事業費を補助する。＜活動例＞小学生の生活の連続性に配慮した地域人材のコーディネート（学校支援
人材や放課後児童支援員等の放課後支援人材の発掘、養成等）
【実施主体】都道府県、市町村
【補助率】国10/10
【補助基準額】１自治体あたり5,000千円


◆保育所等におけるICT化推進等事業
【目的】
保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、
保育士等の業務負担の軽減等を図る。保育士等が働きやすい環境を整備することで、保育人材の勤続年
数の上昇傾向の維持を目指す。
【事業の概要】
（８）児童館において、入退館やこどもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減に
つながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる
機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。


◆放課後児童クラブ等における性被害防止対策に係る設備等支援
【事業内容】
性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新を行う事業
【対象施設】
放課後児童健全育成事業所、利用者支援事業所、子育て短期支援事業所、地域子育て支援拠点事業所、
子育て援助活動支援事業所（ファミリー・サポート・センター）、児童厚生施設、児童育成支援拠点事業所、
親子関係形成支援事業所
【実施主体】都道府県、市町村
【補助率】国１／２、都道府県等１／４、事業者１／４
【補助基準額】１施設当たり100千円
※放課後児童健全育成事業所については、１支援の単位当たりとする。

◆次世代育成支援対策施設整備交付金
【事業の目的】
児童福祉施設等に係る施設整備について、令和４年改正児童福祉法や「こども・子育て支援加速化プラン」等を踏まえ、次世代育成
支援対策 の充実を図るとともに、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づき、児童福祉施設等の耐災害性強化対策を推進する。

※引き続き児童館の整備費にかかる補助率が、「こどもの居場所」としての機能強化を図る児童館の施設整備を行う場合する場合、
国１／２のかさ上げとなります。