加藤鮎子こども政策担当大臣が東京都調布市の青少年ステーションCAPSを視察されました
お知らせ
政府はすべてのこどもが安心、安全で多様な居場所を持つことができるよう、先日12月22日（金）に「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定し、こども家庭庁は自治体、学校、地域と連携してこどもの居場所づくりを推進することとしています。
12月26日（火）、加藤鮎子こども政策担当大臣が中・高校生世代向けの児童館、調布市青少年ステーションCAPSを視察されました。本財団としても帯同させていただきましたのでご報告いたします。
当日は施設説明、見学の後、中・高校生との懇談を行いました。
中高生は思い思いに過ごしている様子とともに「他の学校の人とも仲良くなれる」「友だちが友だちを連れてくるので、知り合いが増える」「スタッフさんが話を聞いてくれ、おしゃべりも楽しい」など、児童館の居場所としての価値についても話題にあがりました。
視察後、加藤大臣からは、
「中高生のここが大好きだという気持ちが伝わってきて、これぞ居場所だということを強く感じたところです。館内で思い思いに過ごす姿をみて、とても自然体で活用していることが分かりました。利用者の視点に立った居場所づくりの必要性を強く認識しました。
こどもの居場所として全国4000を超える児童館を有効活用する観点から先の補正予算で中高生等に機能強化を図る場合に従来の補助率１／３から１／２に引き上げることとしました。この補助率の改正は実に創設以来60年ぶりの改定となっています。こどもたちの居場所として地域と連携している先駆的な事例を横展開しながら、全国でもできるような支援を国として後押ししていきたい。」
と児童館を後押しする発言をしていただきました。
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